言ってることとやってることの差

毎月３のつく日に発行される「民間放送」という民放連の業界紙がある。




今回のトップは
「憲法改正手続法案　　政党意見放送、議員数配分に疑義」
民放連が法律案審査小委で意見　　広告の放送規制には反対

だそうな。



　要は憲法改正の手続き法案が現在国会で検討されていて、
その中に「政党等憲法改正案に対する意見を無料で放送でき、その放送時間数は所属議員数に応じて配分する」
という項目がある件について、テレビ業界が
「国会の２/３以上賛成という前提から考えて、改正賛成側が圧倒的に有利になることが予想されるため、賛否のバランスが崩れる」
から反対したってこと。


さらに、「ＣＭでの意見広告についても投票日７日前から禁止する」
という案件に対しては、「業界の自主的に判断すべきもの」として反対した。っていう記事。








さて、民放連は東大出とかの秀才が多いことで知られるけれど、この答弁自体が矛盾していることに、その秀才達は気付いていないのだろうか？




意見広告について規制かけられなければ、金持っている政党が有利じゃん。

つまりどの道、改正賛成派の意見がテレビに溢れることになってしまう。党員が多いから。
何かそれについて疑念はないのだろうか？




記事では
>国政選挙時の政党スポットを投票日には放送しないなどの自主的対応をとっている

等、業界がいかにも努力しているんだみたいなことが書いてあったけど、
そもそも公示後の政党スポット自体が、かなりグレーゾーンだ。（詳しく言うと、現状の法律では、「投票ははＸＸ党へ」とかの宣伝はＮＧ。政党の意見広告はＯＫ。でも、政党スポットは国政選挙の時しか基本的には出稿がない。つまり、政党スポットは実質的には選挙ＣＭということだ。）


本来自主的対応をとるのであるならば、公示後の政党スポットは全部断るべきなのだ。
政党の財布具合で選挙中のテレビ露出的に変わるようなことは、フェアじゃないっていって。
テレビの報道時間や取り上げる順番を各政党で差が出ないようにしてるくらいなんだからさ。




つーか、本音の話、儲けたいだけだ。
・・・・とも限らない。テレビ局は免許事業ではあるものの、こういった目に見える国からの規制については脊髄反射的に「反対」「自主的対応をする」という癖がある。
今回の件もそう。「自主対応する」って言いたいだけ。

　別にそれが悪いとは言わない。言論の自由を国家的圧力から担保するための戦いの一環なのだろう。
　まぁ言論の自由がどういうものなのか、言論の自由のない業界にいるからよく分からないけどさ。

　ただ、この様な規制は受けとくほうが身のためではあると思う。
テレビ局は、その収益構造上スポンサー命。札束で頬を引っ叩かれたら、土下座せざるを得ないのだ。
断る法的根拠がないと、「せっかく守った言論の自由」は経済的自由の前に奪われてしまう。





心の底から「言論の自由」を言うのであるならば、少なくとも、この広告規制は必要だと僕は思う。



それとも民放連には、僕と違う風景が見えているのだろうか？