2010年 01月 28日
お題を頂きましたので。 マスメディア集中排除原則というものがある。 要は、放送局をいっぱい持っちゃダメだって原則で、これは電波法に明記されている。 で、年明け、この原則が緩和されるって報道があった。 マスメディア集中排除原則緩和へ 総務相「地方に配慮」 前に書いたことあるけど、省令では持ち株会社つくって12局までぶら下げられるって話はすでに出ているものの、今回は電波法をいじるって話もあったりなかったりしてるっぽい。 地方局救済スキーム・・・らしい。 つか正味な話、資本いじって救済ってスキームは、地元株主の理解が得られるかって話とか、それと関連して増資って通るのか?とか、そんなスキームつくったって、どうせ体力のあるキー局・準キー局辺りは地方局を救済する気なんざサラサラないだろう誰が増資するんだ誰がとか、まぁ色々言いたいことも出てくる。 で、そんな中、はらぐっちが、こんなことを言い始めている。 新聞・テレビ 独占規制検討 総務相が方針 ・・・どうだろう。悪スジの様な。 考えるべき点は何点かある。 ・新聞社って何? 新聞社って、その存在を規定する法律や所轄官庁が設定されていないため、何をもって「新聞社」というのかが不明。株の譲渡制限の法律くらいしかないはず。 では何をもって「新聞社」と位置づけるのか。なんか無理な気がする。 ・いまさら資本引き剥がすのって、法の遡及適用になるんじゃね? 時限切ってそこまでに何とかしろって措置は可能なものの、それもあまりに乱暴。 新聞社と地方テレビ局が体制として完全に一体化しててるようなところもあるし、その切断は事実として中々難しい。これまでの歴史的経緯をあまりに無視することになってしまう。 ・実は資本よりネットワーク協定じゃね? いまのキー局の資本状況。 読売新聞→NTVの資本の6% 産経新聞→CXとは直接の資本関係無し(持ち株会社の子供同士)。 朝日新聞→ちょっと多くてEXの24% 毎日新聞→TBS株売っちゃったから・・・ 日経新聞→TXの33%。無理矢理買わされた経緯もあり。 という状況で、実はすげー強固な資本関係があるのはEX・TXくらいだったりする。 (準キー局で強い資本関係結んでいて、そこ経由で影響を与えてることはある。) なのに・・・ってところは確かにある。それはどっちかというと資本関係の問題じゃないからだと僕は思う。 古くは関西地区の「腸捻転」という事象(朝日新聞社系企業の朝日放送が毎日新聞社系企業のTBSとネットワークを組み、逆に毎日系企業の毎日放送が朝日系企業の現:テレビ朝日とネットワークを組んだ状態。面倒くさいからwikip先生をコピペ)もあったりしてるし、やっぱ資本関係というか、歴史的経緯やネットワーク協定の絡みじゃないかと現場感覚では思う。 ということは、「テレビやラジオを統合すれば言論が一色になる」ことを懸念するなら、地方局と地方紙の関係を絶つよりも、ネットワーク協定をバラすべきだろう。 ただし報道におけるネットワーク協定は、キー局をセンター化し地方ニュースを集約(首都圏も一地方だ。)、それを各局に再分配掛けるという機能を有しているので、これをばらすと、東京も地方も、ニュースがまともに見れなくなる。 ・結構ラジオって無視されているよね? 上記にも関連して。 ラジオ局、特にAMなんかは地方テレビ局と兼営が多いけど、そういう兼営局って当然テレビとは別の系列とネットワークを組んでいる場合があるし、しかもそれが大抵クロスネットだったりするし、ということは資本とは全く関係ないネットワークニュース流しているよね。 そんな現状なのに、総務相が >「巨大な資本が新聞や雑誌、テレビやラジオを統合すれば言論が一色になる。」って言うって事は・・・ラジオの現状知ってる?というか知ってて無視ですかそうですか。って話だよね 。 やっぱネットワーク協定のほうが、資本より強そうなんだけど。 ・新聞社大丈夫?いや、地方局もやばいけどさ。 各局の経営状態に差があるのでなんともいえないけど。ここでグループ解体みたいな話になったら、こけるところ出てきかねないよね。利益云々よりグループ体制の再建のほうで。 地方局も、資本引き上げ程度ではダメージを負わないものの(株主資本回転率って言い方であってるかい?テレビ局、特に地方の古い局は資本に対しての売上の率がいいからね。)、体制の変動で大きく影響を被りそう。 売上がへたっていて(まぁ比較問題だけど)いきなり資本引き剥がしなんかしたら即倒産に結びつきそうな局もあるだろうけど、流石にそんな計画的官制倒産はさせないだろうから、新聞資本引き剥がしと同時に低利で金貸して・・・みたいな話になるんじゃない知らんけど。 つか地方局も、新聞社と対になっていないところは相当多いので、そういうとこにとっては新聞資本がどっち向こうが、知ったこっちゃなかったりする。 ・引き上げた資本をどこにもっていくの? 誰か欲しがる人いるの?そして欲しがる人がいたらそこに渡していいの?そんなもんなの?もしかして自社株買取させられる? というか、先にあげた「マスメディア集中排除原則緩和」とセットで考えているのかどうかによって大きく話が違う。 これをセットで考えると「地元の新聞とのつながりを断ち切って、系列ネットワークを強化する」みたいなラインが読める。 つまり、捻じ曲がった資本関係のしがらみを開放して、新たにキーなりなんなりの資本を入れ、その資本関係を元に地方局の統廃合含めた再構築を掛ける・・・というスキームが見えてくる。 ただ地方局の残り半分。新聞社と関係が薄いとこ、地元大手の新聞社以外の資本で出来た局はどうするべ?とか、結構な大問題が残る。(地元銀行とか、地場大手、果ては自治体が出資して作ってる局もある。)・・・流れ作って最後は力技ってのもあるだろうけど。 セットで考えていない場合だと・・・大臣思いついただけじゃね?って疑惑も出てくるし、原口さんの選挙区の事情とか、思わず色々考えちゃうわな。佐賀県だし。 着地点はないけど・・・新聞資本引き剥がしの件は立ち消えると思うよ。最初の壁がまず突破できないだろうしね。
by soulwarden
| 2010-01-28 02:08
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